【導入事例】グループ100社以上、約1万人全員へ。
「徹底した業務効率化」と「データドリブン経営」を実現する人材育成

導入先王子ホールディングス株式会社様取材2026年8月

藤川 健志 氏と小山 和之 氏
右藤川 健志 氏
王子ホールディングス株式会社 執行役員/王子ビジネスセンター 代表取締役社長
左小山 和之 氏
王子マネジメントオフィス DX推進部

グループ会社100社以上、約1万人へのGETT ProskillのDX推進教育の全社展開を決めた背景、実際の取組内容、受講者の反応と今後の構
想について、プロジェクトを推進する王子ホールディングス株式会社藤川健志氏、王子マネジメントオフィス株式会社小山和之氏にお話を
伺いました。

ご支援内容

問題意識と課題激変する市場環境と人口減少への対応が急務

  • 原燃料費・物流費の上昇や市場構造の変化、将来の労働力不足への対応が必要
  • 「徹底した業務効率化」と「データドリブン経営」を柱に、仕事の進め方と意思決定を変えていく
  • DX推進は後発のため、先進企業の学びを生かして施策の方向性を検討

取り組み100社以上、約1万人へDX教育を推進

  • 一部の高度人材に限らず幅広い社員へ学びを届けるため、ビジネススキル・テクニカルスキルの約50講座を用意※1
  • 営業職から技術職まで理解できる構成と学習体験、受講後テストや受講後課題を設計
  • 経営から方針を発信し、業務時間内の受講と各社での進捗管理を整備

※1一部VOST提供以外の教材を含みます。

成果と展望開始早々の好反応と、自走に向けた人材育成

  • 開始1か月で早くも前向きな反応が。すでに学び終えて次の講座リリースを待つ受講者も
  • 2027年の各社での自走を見据え、受講者の関心や適性に応じた階層教育を構想中
  • 今後は技術の進化に合わせて基礎教育を見直し、AI関連の教育や中上級以上の教育を建付ける予定

DX推進の背景:事業の成長を支えるために、
仕事の進め方を変える

紙・パルプを基盤に、段ボールなどの包装資材、生活用品、機能材、資源・環境関連など、多様な事業を展開する王子グループ。中期経営計画2027では、既存事業の収益力を高めながら、新規・有望事業へ経営資源を振り向けていく方針を示しています。

同計画では、原燃料費や物流費の上昇、市場構造の変化への対応が課題として整理され、今後の労働力不足に備え、操業現場の一人当たりの作業負担を軽減することなどが掲げられています。

従来通りのやり方では業務が回らなくなる将来への問題意識から王子グループでは「徹底した業務効率化」と「データドリブン経営」を柱としてDXを推進し、その基盤となる教育を全社で展開。現場で培ってきた勘や経験に、社員一人ひとりがデジタルやデータの基礎を理解しデータの裏づけを加えて意思決定する体制へと変化を進めています。

DX教育のねらい

人材育成の高度化
データを根拠に判断できる組織の基盤をつくる
主体的成長の支援
自ら学び、教え合いながら継続的にスキルを高める

取り組みの概要

実施期間
2026年7月13日~2027年7月12日。次年度以降の継続については各社が判断予定
対象者
国内グループ100社以上の従業員 約10,000人
教育内容
基礎から専門技術まで約50講座。随時追加予定
受講の仕組み
王子グループが受講対象として指定する講座を業務時間内に受講。各社で進捗を管理

後発だからこそ人づくりから始めた

2027年の自走を見据えて教育を組み立てる

その土台となるDX推進組織の本格的な立ち上げは、2024年2月にさかのぼります。藤川さんは、先行企業と比べて自分たちは「後発」だったと話します。

藤川さん:先行する企業では2016年頃から取り組みが始まっていました。我々は後発ですから、先行する企業からの学びを生かし、効率的に進めていかなければならないという前提がありました。

先行事例を見ていくなかで重視するようになったのが、人材育成です。藤川さんがDX教育のコンセプトや全体の方向性を示し、小山さんを中心に、具体的な教育内容と受講の仕組みを組み立てていきました。

各社の自走を目指す時期は2027年。基礎から段階的に学び、各社で取り組みを進める力を育てるには、2026年に教育を本格展開する必要がある。その時間軸も、今回のプロジェクトを後押ししました。

自分たちで進められる力を組織に残す

自社内にない知見については外部の専門性を借りながらも、社内にはどのような力を育てるのか。藤川さんは、長期的にDXを続けていける組織の姿を考えていました。

藤川さん:短期的に成果を出すだけなら、ベンダーに大きく依存する方法もあると思います。ただ、我々がつくりたいのは、長いスパンで自分たちが自走できる姿でした。

組織そのものがしっかり変わって、DXを自分たちで推進できるようになることが一番重要です。そのために、人づくり、人材教育が基盤になると考えています。

自分たちの業務を理解する社員が、データやデジタルを使って何を変えるかを考えられるようになる。教育は、その力を組織に残すための取り組みとして位置づけられました。

一部の高度人材ではなく、幅広い社員にDX教育を届ける

データドリブンを共通の理解にする

当初は、一部の人材に高度な教育を行う案も検討していました。それでも、対象を約1万人に広げたのはなぜでしょうか。

小山さん:高度なスキルを持つ人材を先に育てれば、短期間で先進事例を生み出せる可能性もあります。しかし、グループ全体の力を高めるには、一部の人だけを引き上げるだけでは不十分で、さまざまな業務に携わる人たちの力を高めていく必要があると考えました。

王子グループがDXの軸に据えているのは、データを経営資産として活用することです。その考え方を各社の業務に根づかせるには、幅広い社員がデータの扱い方や活用の意味を理解している必要があります。

小山さん:例えば王子グループではデータドリブンをDXの軸と置いていますが、データドリブンってそもそも何?という理解がされないと浸透していくわけがありません。データをどう活用していくのかを考えるためにも、基礎知識はすごく重要になります。

「一部より全体」「高度より、まず基礎」。各社の様々な業務でDXを推進する上で、一部ではなく幅広い社員へ土台を広げておきたいという考えでした。

学んでみて初めて見える適性がある

もう一つの理由はこれからDXを担う人材を見つけることです。今の担当業務や保有スキルだけでは、誰が関心を持ち、どこまで伸びるかは分かりません。

小山さん:どういう人がDXやITに向いているのかって、通常の業務を行っているだけでは実はあまりよく見えてこないのです。触れてみることで『自分にはDXが向いている』『デジタルやデータを扱うことって面白い』ということに気づいてくれる機会を作る。まず基礎的なことを経験してもらうことで、こういった適性を自分で見つけてくれた人たちが、自走を担う人材になると思っています。

広く学ぶ機会を届け、その反応から次の育成につなげる。約1万人への基礎教育にはグループ全体の底上げと、将来を担う人材の発掘という二つの狙いがありました。

約1万人に向けた教材と受講の仕組みを整備

この方針のもと、王子グループは2026年7月、国内グループ100社以上の約1万人を対象にDX教育を本格展開しました。ビジネスとテクニカルの2分野で約50講座を用意し、役職などでの受講設定に応じて受講する仕組みです。指定の教材を業務時間内に学び、各社が進捗を管理する体制づくりも進めています。この講座の基盤教材としてVOSTのGETT Proskillと学習管理システム「GETT Proskill LMS」が活用されています。

経営の意思を伝え各社で学習を進める

経営層自身が率先してDXを体現していく

100社以上にまたがる教育を動かすには、各社の協力が欠かせません。規模を広げる判断を支えたのは、経営トップの理解でした。

藤川さんは、王子グループの強みをこう語ります。

藤川さん:王子グループは150年続いている会社です。150年続いたということは、時代に即して常に変化してきたということです。だからこそ、これだけ伝統企業でありながら、DXを全社展開すると言った時に経営者が背中を押してくださる、そういった決断ができるのが強みです。

トップであるCEOと副社長は、非常にDX推進に前向きです。二人とも自分ごととして捉えてくれています。CEOが『やりなさい』と言う。そのメッセージは大きいですね。

DX推進を本格化する際には、CEO自ら全従業員に向けたメッセージ動画に登場し、取り組む意義を伝えました。藤川さんも、データドリブンの考え方やDXの重要性について、継続的に社内に発信しています。

藤川さん:絶えずメッセージは出していきました。『あの人たちは何をやっているのかわからない』という、得体の知れない状態にはしなかったですね。

データを可視化・分析するBIツールの導入でも、まずCEOや副社長らが参加する経営レベルの会議から活用を始めました。経営層自身が日々の議論にデジタルを取り入れる。その行動と継続的な発信が、DXを進める意思を社内に伝えてきました。

学習を業務の中に位置づける

各社では、管理者を立て、受講の進捗を管理する体制づくりを進めています。受講者本人が学ぶだけでなく、各社が受講状況を把握し、教育を進めていく仕組みです。

王子グループが受講対象として指定する教材は、業務時間内に業務として受講することを明示しています。業務の繁閑を踏まえた学習計画や、Outlookの予定表に学習時間を登録する方法なども案内しています。

たとえば、毎週決まった時間を学習の予定として確保し、同僚にも共有する。こうした方法を示すことで、日常業務の中で学ぶ時間を確保するよう促せる。全社への方針発信と、各社で受講を進めるための運用を、並行して整えるための小さな工夫が積みあげられています。

開始1か月、早速の好反応と段階的な教育計画

始まった教育に届いている反応

今回の教育が始まってまだ1か月にもかかわらず、早速小山さんのもとには受講者から前向きな声が届いています。

小山さん:比較的好意的に受け取ってくれている人が少なくないですね。受講の進捗を見ると、早い人はもう学び終えていて、「次を早く出さないといけない」というプレッシャーがかかるような数字も出てきているくらいです。

出だしから前向きな反応が多いことは全社施策推進の大きな後押しとなります。丁寧なメッセージングや経営陣の姿勢が、社員の前向きな姿勢を引き出すことに繋がっている様子が伝わります。

基礎を経験した人の関心や適性を次の育成へ

2026年度の教材には基礎に加えて初級から中級の内容も含まれています。今後は受講者の適性や関心を踏まえ、さらに専門的な力を育てる階層型の教育へと発展させていく構想です。

2027年度以降はデジタルを扱うテクニカルスキルの上位レベルを中心とする教育を予定し、受講者は選抜方式を想定しています。幅広い社員に学びを届けながら、より高度な役割を担う人材も育てる。その両方を進めていく考えです。

VOSTを選んだ理由はスピードと要望への対応

約1万人が効率よく学べる内容に組み直す

こうした方針を具体的な教育にするうえで、王子グループはパートナーに何を求めたのでしょうか。小山さんが重視したのは、必要な内容を限られた時間で学べる形にできるかという点でした。

小山さん:教材がものすごく揃っていても、一つひとつを消化するのに時間がかかるものもあります。我々にはスピード感が求められていました。VOSTさんは、こちらのニーズを聞きながら、要望に沿った形で教材をうまく構成してくれた。そこはすごく大きかったですね。

約1万人に学んでもらうには教材の充実度に加えて、受講する社員の時間も考える必要があります。必要な知識をどの順番で学ぶか、内容をどのようにまとめるか。VOSTとは、王子グループが求める教育の形から相談を進めました。

VOSTが提供するGETT Proskillの教材をフル活用し、学習に必要な体系を整える。要望に応じて教材の構成を組み替える、新たな教材を作り出すVOSTの柔軟さと速さが、選定後の度重なる相談を支えていきます。

育成の道筋を一緒に考える

対話と議論は教材の構成だけにとどまりませんでした。「誰を、どのレベルまで育てるのか」という育成の道筋についても、VOSTからレベル定義の考え方や他社の取り組み事例を共有。王子グループ側は、それを自社のDX戦略に照らし、教育の全体像へと落とし込んでいきました。

妥協なく成果をあげられるDX教育へ

様々な異なる職種の社員でも理解できる構成と学習体験へ

企画設計ができていても社員の良質な学習体験に繋がらなければ「徹底した業務効率化」と「データドリブン経営」の実現に至りません。この点についても徹底したこだわりがありました。

小山さん:王子グループには、さまざまな異なる職種の社員がいます。製造業としての業務を踏まえながら、幅広い社員に理解してもらえることを大切にしました。

業務時間の中で学んでもらうので、学習効率にもこだわっています。必要な知識を一通り、効率よく学べる構成を目指して、VOSTさんとコンテンツの起案からコンテンツ作成に至るまで相談を重ねてきました。細かな点でも気づいたことはお伝えし、その都度、一緒に考えていただいています。そうしたやり取りを積み重ねながら、教育内容をつくり込んできました。

成果を出すために何度も議論を繰り返す、受講者の時間を最大限効果的に活かすための妥協なきやりとりが、王子グループの社員が前向きに学び続ける土台に繋がっています。

厳しい要望にも目的を共有して向き合う

小山さんはVOSTとの関係を「最初からずっと相談しっぱなし」と表現します。相談の対象は、教材の内容に加え、学習管理システムである「GETT Proskill LMS」の仕組みや使い方、各社でどう教育を運用するかという点にも及びました。

すべてが最初から順調だったわけではありません。内容を確認し、要望を伝え、改めて検討する。その過程では、厳しい要求をすることもあったといいます。

小山さん:かなりハードなことも言いました。でも、目的に向かうところではブレずに付き合っていただいていると思っています。VOSTさんは絶対に適当にはやらなかった。どうするかをしっかり考えて、向き合ってくれました。新しく教材を作りますね、という内容もすごく多くて。そこに柔軟に、しかも素早く対応していただいたのが印象に残っています。

王子グループ側が求める水準や課題を伝え、VOSTが実現方法を考える。両者が一つひとつの教材に向き合うなかで、VOSTの担当者にも、同じ目標に向かってつくっているという実感があったといいます。

VOSTへの期待:AIの進化と共に教育を更新し続ける

何をしたいかを自分で考えられる人へ

藤川さん:AIに任せられる作業が増えるからこそ、『自分は何をしたいのか』という目的意識をしっかり持ってもらいたいと思っています。

データを使って何を考え、何を判断するのか。どのような結果を得たいのか。デジタルの基本を理解し、自分自身の軸を持って活用できる人材を育てたい。藤川さんは強い志を示しています。

高度教育とともに基礎教育も見直していく

今後、VOSTに期待することについて、お二人に共通していたのは、技術の進化に合わせて教育を更新していくことでした。新しい高度教育を用意するだけでなく、基礎教育の内容も継続的に見直していく方針です。

小山さん:基礎よりも上だけれど、専門的な選抜教育ほど高度ではないレベルで、AIの使い手を増やしていきたいと考えています。そうした人材を育てるには、どのような教材や教育がよいのか。そこをVOSTさんと一緒に考えていきたいと思っています。

2026年度の教育を届けながら、来年度以降、基礎教育の何を見直し、何を新しく加えるのかを考えていく。各社の自走に向けた人材育成を支えるため、王子グループとVOSTは、教育内容の更新についても継続的に話し合っています。

VOST プロジェクト担当者より

一つひとつのやりとりから品質を大切にしておられることが伝わり、王子グループさまの高い熱量を感じました。その姿勢や王子グループさまが向かわれようとしている方向は、私たちがミッションとして掲げる「テックスキルを解放し、社会からできないをなくす」に近いところがあり、『ワンチーム』のような形で仕事をさせていただいています。一緒になってよりよいものをつくっていく感覚が心地よかったです。わたしたちは常にお客様のDX推進の成果が最大化するようノウハウやリソースを提供することはもちろん、徹底して不安や疑問にもご対応しています。その姿勢をご理解いただけているのはありがたいですね。

株式会社VOST 三谷大暁、城山祐貴

おわりに:これからDX教育を始める企業へのメッセージ

自社が目指す姿を先に考える

これからDXに取り組む企業は、何から考えればよいのでしょうか。

藤川さん:『我々はどういう姿でありたいから、これをやるのか』。まず、その背骨になる部分をしっかりつくることが重要だと思います。

王子グループにとって、その軸の一つが「データを経営資産として活用すること」でした。自社の課題と目指す姿を考えたうえで、必要なツールや教育を決める。人材育成の規模や内容も、その軸に沿って組み立ててきました。

小さく始めても学ぶ機会を広げていく

小山さんが実際に教育を動かすなかで感じているのは学ぶ機会を広く届けることの大切さです。会社ごとに合う進め方を探すため、小さく始めることには意味がある。ただ、その対象だけにとどめてしまうと、学びが組織に行き渡らず、関心や適性を持つ人を見つける機会も限られてしまいます。

小山さん:繰り返しにもなりますが、誰に適性があるのか・誰が興味を持つのかは正直わからないものです。思いもしなかった分野に自分の適性や興味を発見することもある。だからこそ、最初から対象を絞るのではなく、まず機会を広く届けることに意味があると私は考えています。

グループ100社以上、約1万人へのDX教育は王子グループの「徹底した業務効率化」と「データドリブン経営」を進める大きな一歩です。社員一人ひとりに学ぶ機会を届け、その学びを日々の業務の変化につなげていく、王子グループの成果にこだわった大規模施策立ち上げの要点はDXの推進を検討する企業にとって、示唆に富むものだったのではないでしょうか。

藤川さま、小山さま、取材へご対応いただきまして誠にありがとうございました。

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